テレビCMを放送する場合はテレビ局の考査と呼ばれる審査のようなものを通過しなくてはいけません。
この考査には、
- テレビCMの内容に視聴者へ誤解を与える表現などが使われていないかどうかを調べる表現考査
- テレビCMを出稿する企業がきちんとした企業であるかどうかということを調べる業態考査
の2種類があります。
それぞれの考査についてどのような基準で審査されるのか、ということを広告代理店である弊社ライズアドバートが解説してみたいと思います。
テレビに考査がある理由
まずはそもそもテレビ局になぜ考査というものがあるのかということについて解説してみたいと思います。
考査はテレビCMだけに行われるものではありません。
番組も含めてテレビ局で放送されているものは全て考査を通過したものとなっています。
ほとんどのものがOKになるというわけではなく、考査の基準もかなり厳しくなっており、考査が通って放送することができれば面白いものになるはずなのに考査を通ることができなかった企画や表現というのは実はたくさんあるものなのです。
しかし放送基準を守るために考査があるというのもとても大切なことで、実は何でもかんでも放送することができるわけではないというのがテレビというメディアの信頼につながっているのです。
近年広告メディアとして目覚ましい成長を遂げているのがインターネットですが、このインターネットの場合はかなり安く広告を出すことができます。
考査のようなものも存在しませんので、誰でも簡単に広告を出すことができるわけですが、「だからこそインターネットの情報は怖い」「詐欺などがたくさんあるので騙される可能性がある」というイメージが付いているのも否めないと思います。
特にテレビメディアというのは防災機関としての役割も担っており、非常事態が起きた時に国民に迅速に正確な情報を伝えるための機関でもあります。
だからこそテレビで放送する内容には公平性が求められますし、視聴者に損害を与えるような内容にならないよ細心の注意が払われているのです。
関連記事：テレビCMを出稿するときに知っておきたい業界ルール
考査基準はテレビ局によって異なる
考査の基準はテレビ局によって異なります。
誤解されがちなのですが同じ系列であれば、テレビ局は同じ会社なのではないかと思われていることが多いです。
ですが厳密に言うと資本提携などはあるものの同じ系列のテレビ局でも同じ会社というわけではありません。
そのためテレビ局ごとに考査をする必要があり、初めて出稿するテレビ局であれば、そのテレビ局で必ず考査が必要になってくるのです。
ただしテレビ局の希望に考査基準の厳しさも比例するような形にはなっていますので、日本の中で一番規模の大きい東京キー局で考査クリアしていれば、他のテレビ局でもOKになることが多いです。
もちろん違うテレビ局に持ち込んだら考査NGになり表現の内容に改稿依頼が来ることもありますので注意が必要です。
次の章からは具体的にどのような項目が考査基準として据えられているのかということを解説していきたいと思います。
関連記事：CM考査が難しい内容のものはどうやって進めていく？
業態考査
業態考査で提出を求められる資料は以下のようなものです。
- 会社概要がわかるパンフレットやホームページなど。業務内容全般を確認できるもの。
- 広告主である企業様の法的な動機などを確認するための履歴事項全部証明書などの書類。こちらは発行後2ヶ月以内のものです。
- 広告主ご担当者様のお名刺。第三者調査機関からの調査連絡先として提出します。
- CM内容を把握することができるCM絵コンテ。
- 商品などを紹介するCMの場合は商品の現品。特に健康食品や化粧品、医薬品などの場合は提出が求められます。
- 商品説明書。商品を紹介するCMの場合は商品に関連する説明パンフレットなどが必要になります。
その他広告表現に関わる根拠となる資料（調査結果や分析資料など、広告表現の根拠となるもの）、キャンペーン内容や価格表など。
また放送基準に基づき確認が必要となるような関連法令を確認することができるものなど。
科学的根拠がないものや科学そのものを否定するような内容の場合はCMとして取り扱うことができません。
また許可や認可を要する業種なのにそういった許可・認可、登録や届出がない広告主も業態考査を通過することができなくなります。
さらに、視聴者に不利益を与える可能性がある商品などは取り扱うことができません。
そういった観点から医薬品や健康などに関する商品は特に考査が厳しくなっています。
関連記事：テレビCMをするにあたって業態考査でNGとなってしまう企業とは？
表現考査
表現考査では主に以下のような内容について確認されています。
- 放送基準に抵触していないか
- 各種法令に反していないか
- 業界の自主基準公正競争基準などに違反していないか
- 視聴者に誤認や不利益が生じると考えられるものになっていないか
業界の自主基準というのはその業界独自の基準です。
例えば医薬品であれば日本OTC医薬品協会の広告審査会による自主審査があります。
これらに違反していると表現考査でもNGとなります。
とはいえ広告主である企業様からすると普段は広告関係のこととは携わることがないと思うので分からない部分が多いかと思います。
こういった部分をサポートするのが広告代理店ですので分からないことがあればお気軽にご相談ください。
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