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地方自治体のPR動画を作るべき理由とその作り方について

地方自治体も動画マーケティングをするべき
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最近は地方自治体が地域活性化のためにPR動画を制作し、それをインターネット上で配信する、というのがかなり流行っています。

 

しかし地方自治体にはインターネット関係に苦手意識を持っている人が多く、

そもそも動画を制作して配信することにどういう利点があるのか、ということがあまりよく理解できない、という人少なくないのではないでしょうか。

 

弊社ライズアドバートは広告代理店であるとともに、グループ企業内で動画制作も承っております。

動画を制作しているのは今も現役でテレビ番組を制作しているチームで、主に報道や情報番組の番組を手がけているため

ドキュメンタリー風の動画を制作することに長けており、地方自治体のPR動画を制作するには最適な人材が集まっています。

 

今回は広告代理店として動画マーケティングがどのようなメリットがあるのか、ということとともに

動画制作を行っているという目線から、どんな動画の作り方をすればいいのかということをお話してみたいと思います。

 

ネットを使った観光地の活性化

 

まず、多くの地方自治体が行っている地域活性化のためのアクションというのは紙媒体の物がとても多いような印象があります。

 

特定の雑誌への出稿だったり、ポスターやチラシといったものです。

 

しかしそういった紙媒体のものはユーザーの範囲が非常に限定的で、近場の人にしか認知してもらうことができずに終わってしまいます。

 

地方自治体というのは外部からきた人にその地域でお金を使ってもらうことを目標としているでしょうから

よりその地方から離れたところへPRをすることがとても大切ですよね。

 

そこでインターネットを使ったPRが有効になってくるわけです。

インターネットを使ってPRをすれば、日本全国が対象になるだけでなく、世界的に発信していくこともできます。

 

今は日本の観光地を調べるためのSNSも海外で流行っていて、

インターネットで調べて日本の観光地を回っている、という海外観光客もとても多いのです。

 

これは紙媒体では絶対にリーチすることができない層だと思います。

関連記事:WEBサイトで集客をすることの重要性

 

地方自治体が自ら稼げるようになる

 

地方自治体が自らの力で外部に発信する力をつけていくことができれば、

地方自治体そのものがお金を稼ぐことができるようになります。

 

基本的には観光客がその地方でお金を使ってくれることによって自治体は儲けを出しているかと思いますが、

地方自治体そのものが稼ぐことができるようになればかなり安定した観光PRを続けていくこともできますよね。

 

例えばYoutubeなどの動画投稿サイトに動画を投稿し、その再生回数が伸びれば、そこで広告収入を得ることができます。

動画には必ず広告がついていて、その再生回数がある一定の回数を突破すれば広告収入をもらえる仕組みになっているのです。

 

ふるさと納税なんかも良い例で、あれは地方自治体そのものが、インターネットの仕組みを使って自ら稼ぐことができるようになったサービスですよね。

 

その土地にはその土地にしかない素敵な物がたくさんあります。

しかしそれが認知されないと、それは経済を生み出さないし、そこにただただ存在するその地域の人だけが知っているもので終わってしまいます。

 

それを届ける仕組みを作れるのがインターネットなわけです。

 

観光客が足を運んでくれるのを待つだけではなく、

地方自治体自らが稼ぐことができる世の中になってきています。

 

動画を制作して配信することによって「自分の力で稼いでいくことができるんだ」という意識改革にもなるでしょう。

より団結して地方自治体の士気もあげることができると思います。

関連記事:地域活性化方法としてのCM

 

若年層の取り込み

 

動画マーケティングにおいては、動画を制作したあと、それを配信する媒体が重要になってきます。

 

もちろん公開する媒体はyoutubeなどの動画投稿サイトで良いと思いますが、

そこからたくさん紐付けていろんなサービスで動画が見られるようにすることによって、その地方自治体でなかなか取り込むことができなかった若年層の関心も惹きつけることができるようになるでしょう。

 

例えばクラウドファンディング。

これはインターネット上で出資を募って夢を叶える、というサービスですが、だれでも企画をすることができるので

地方自治体がクラウドファンディングで出資を募っていることもあります。

 

まだまだ数は少ないので狙い目なのではないでしょうか。

 

地方自治体が開催するイベントなどの出資をクラウドファンディングサイトで募り、

そこに動画を配信することによって、出資自体も集まりやすくなるでしょうし、自治体のPRにもなりますから一石二鳥です。

 

他にもSNSで発信したり、SNSのプロモーション機能を利用してみたりすることによって、より若年層へ向けた地方自治体のPRができると思います。

こういった媒体は拡散されやすく、短期的な宣伝をするのにも向いていると言えます。

関連記事:クラウドファンディングに学ぶ上手な宣伝のやり方と、それをテレビCMに活かす方法

 

動画制作をしてマーケティングするなら

 

弊社ライズアドバートでは動画の制作のみのご依頼も承っておりますが、広告代理店として、動画マーケティングのアドバイスをすることも可能です。

 

どうな風に動画を制作し、それを配信すればいいのか、ということも動画を制作する上ではとても重要なことになってきますので

ぜひご相談させていただきながら、その地方自治体にあった動画の内容をプランニングさせていただければと思います。

 

ご質問ご相談等ございましたら下記フォーム、もしくはチャットにてお気軽にお問い合わせください。

関連記事:プロの専門スタッフが映像制作のご依頼を承ります

 

では今日はこのあたりで。

ABOUT ME
長倉 さやか
ライズプランニング(広告部)」の長倉です。広告手段としてのテレビの使い方やテレビメディアの楽しさを多くの人に知ってもらえるように執筆しております。

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