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広告を出す時に知っておきたい優良誤認と有利誤認、その違いについて

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テレビCMに限らず広告を出稿するときは広告の表示の内容に関する法律をある程度理解しておく必要があります。

とはいえ広告を初めて出稿されるという企業様のほとんどが、今までは別分野でお仕事をされてきていて、広告に関してはあまり知識がないという方ばかりだと思います。

そういった企業様をサポートするために広告代理店や広告制作に強い制作会社があります。

今回は広告表示の中でもよく失敗が起きやすい優良誤認、有利誤認表示について簡単に解説していきたいと思います。

広告を出す時に知っておきたい景品表示法

広告を出す時に知っておきたいのが景品表示法という法律です。

景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。

消費者庁 景品表示法とは
えいぞーさん

商品やサービスを販売する時はどうしてもその魅力を伝えるためにいろいろな宣伝文言を入れたくなるものだけど、消費者が損をしないために正しい情報を商品やサービスに表記してくださいということですね!

広告を出す時は特に注意したい部分です。

  • 「こちらの方が売れそう」
  • 「インパクトがある」
  • 「キャッチーだから」

といった理由で安易に内容以上の宣伝文言を追加してしまわないようにしましょう。

特についうっかりやってしまいがちな二つの誤った表示が優良誤認有利誤認です。

関連記事:広告を出す時に知っておきたい法律について代理店が解説

優良誤認、有利誤認表示の具体例

優良誤認

優良誤認とは
(1)実際のものよりも著しく優良であると示すもの
(2)事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの

消費者庁 優良誤認とは

優良誤認として具体的にあった例としては

  • ハイオクとして販売していた自動車ガソリンの大部分がレギュラーガソリンであった
  • 入学試験受験対策用講座で合格者の人数が大幅に多く表示されていた
  • モバイルデータ通信サービスにおいて人口カバー率表示が予定のない大きな数字になっていた
  • 中古車自動販売で修無(中古自動車の車体の骨格部位に修復歴がないとする表示)と表示しているのにもかかわらず、修復歴があるものだった
  • 布団でカシミヤ80%と表示しているのにも関わらず、詰め物の原材料にカシミヤが用いられてなかった

というようなものがあります。

有利誤認とは
(1)実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
(2)競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの

消費者庁 有利誤認とは

有利誤認として具体的にあった例としては

  • キューバダイビングのライセンスが1万円で取得できる!という表示があり、その下に「※別途、機材のレンタル代金はかかります」と小さく記載されていた。実際には約2万円のダイビング器材のレンタル料金の他に約16万円のドライスーツを購入する必要があるものだった
  • 携帯電話の料金で他社との比較のグラフをあげており、他社の割引サービスを除外して自社が最も安いかのように表示をしていた
  • 実際には他社と同じ内容量しかないものを、あたかも他社商品の2倍の内容量であるかのように表示をしていた

といったものが挙げられます。

テレビCMには考査がある

このような表示に関する法律というのはかなり細いものがあり、実際どこまで表示をしても良いものかというのがなかなか分からないという場合も多々あると思います。

テレビCMを放送する時はテレビ局ごとに考査と呼ばれる「CMの放送内容が視聴者に誤解を与えるような内容になっていないか」ということを審査する工程があります。

この考査を通過しないとテレビCMは放送することができません。

なので誤った表示があるままにCMを放送してしまうということはありません。

考査ではもし視聴者に誤解を与えるような表現などが使われていた場合は、改稿依頼がきます。

それに沿って内容を修正してもう一度考査にかけてそれを通過すれば無事CMを放送することができるようになっているんですね。

手間はかかってしまいますがテレビというマスメディアが視聴者の信頼を失わないように、きちんと全ての放送内容のものがチェックされる体制になっているのです。

ちなみにこの表現内容をチェックする考査は表現考査と呼ばれ、もう一つ企業の業態をチェックする業態考査というものも実施されます。

こちらでは

  • 会社の登記簿謄本
  • パンフレット
  • 担当者様のお名刺

など、提出が求められる資料があります。

関連記事:テレビCMをするにあたって業態考査でNGとなってしまう企業とは?

CM制作会社の選び方

このような背景があるためCM制作を行うときは、できればテレビCMの制作実績がある制作会社を選んだ方が良いでしょう。

広告に関する知識がある制作会社が制作をすれば、テレビ局考査のことも配慮したうえで制作を進めてくれるので、スムーズに制作が進みCM放送もなるべく早く行うことができると思います。

弊社でもグループ企業内でCMの制作を承っております。

CM制作から広告枠の獲得までワンストップサービスでご提供することが可能ですので余計なマージンがかかることなく、コストを抑えてCMを放送していただけます。

ご相談段階からでも構いませんのでお気軽にお問い合わせください。

関連記事:CM制作の見積もり!どういうものにお金がかかるの?

ABOUT ME
長倉 さやか
ライズプランニング(広告部)」の長倉です。広告手段としてのテレビの使い方やテレビメディアの楽しさを多くの人に知ってもらえるように執筆しております。

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