弊社ライズアドバートはテレビCMを主に取り扱う広告代理店です。
今回はテレビCMをこれから出稿したいと考えている企業様へ、CMの出稿する前に知っておきたい業界のルールについて解説してみたいと思います。
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誰でも、なんでも放送できるわけではない
テレビメディアとよく比較されるメディアとして最近はインターネットメディアがあります。
急速に成長した市場規模や費用対効果を得やすいといった意味でインターネットメディアが注目されることが多々ありますが、インターネットメディアとテレビメディアが大きく違うのはテレビメディアの場合は誰でも何でも放送することができるわけではないということです。
業態考査と表現考査
テレビでCMを放送する場合は業態考査と表現考査という二つの考査を通らなくてはいけません。
考査とは審査のようなもので、業態考査ではきちんとした企業であるかどうかということが調べられます。
また表現考査ではCMの内容が視聴者に誤解を与える表現を含んでいないかといったような事が審査されます。
誰もが簡単にCMを放送することができるメディアではないからこそ、信頼できるメディアとして長く親しまれてきているのです。
表現考査については、考査に通らなかったからCMを放送することができないというわけではありません。
考査が戻ってくる時に「ここの表現については曖昧なので次のように直してください」というような指摘が入ってきます。
それに従って素材内容を修正するような形で進めていきますので、ものによっては何度も表現考査をするような形になります。
表現考査で注意が必要なジャンル
表現考査で注意が必要なジャンルとしては医療系や健康に関わるものが挙げられます。
健康に関わるものに関しては特に誤解を招くような表現が使われていると危険ですので厳しく考査されるようになっているわけです。
- 医療機関
- ダイエット関連商品
- 健康食品系
などは注意しなくてはいけない項目が多いです。
広告代理店と相談しながら映像素材を制作していくようにしましょう。
また科学的根拠がないものに関してはCMが放送できない場合もあります。
- 仮想通貨
- 占い
- 宗教
といったジャンルはCMそのものが放送できない場合があります。
これ以外のジャンルに関しても、表現において科学的根拠がないものに関しては表現考査で引っかかってしまう可能性が高いです。
関連記事：医療機関のCMで禁止されている表現
考査が通りにくいジャンルの抜け道
先に紹介した科学的根拠がないものに関しては全くCMかできないというわけではありません。
東京キー局などの規模の大きなテレビ局の場合は難しいですが、独立局などを使えば抜け道もあります。
例えば費用が大きくかかってしまいますが持ち込み番組のような形で番組を制作するという方法があります。
仮想通貨のCMをしたい場合、仮想通貨を勉強するための番組を作ってそのスポンサーという形で出稿する、みたいなことです。
独立局などであれば融通が利く場合がありますので、こういったジャンルのCMをする場合はまずは広告代理店に相談してみると良いと思います。
関連記事：独立局でテレビCMをやるメリットを広告代理店が解説！
緊急時、災害時はCMが流れないこともある
テレビメディアは防災機関としての役割も持っています。
緊急時や災害時に早く正確な情報を多くの人に伝えるための機関です。
そのため非常事態の場合は番組の編成を変更してニュースに切り替わる場合があり、そういった場合はCMが放送されないこともあります。
これはテレビメディアを利用する場合は予めご理解頂きたい部分で、基本的にはそういった差し替えがあった場合も、放送料金は返金にはなりません。
ただ東日本大震災などの全国的に見ても大きな災害の場合はあまりにも番組編成が大きく変更になってしまったため、当時CM出稿をしていた企業に対してどのように対応をするかというのはそれぞれのテレビ局で議論されました。
一部返金対応などを行ったテレビ局もあります。
自社都合で放送中止になっても返金はない
例えばCMの内容が炎上してしまっただとか、CM出稿時と比べて社会情勢が大きく変わってしまって今CM放送を続けるべきでないと判断した時など、予定していた放送を取りやめになる場合もあるかと思います。
AC広告などに差し替えることは可能ですが自社都合で放送中止になってしまったテレビCMに関しても、CM放送料金が返金になることはありませんので、こちらも注意が必要です。
近年は特にSNSなどの浸透によってテレビCMへの批判などが殺到するケースも増えてきました。
多くの人が見た時にどのように映るかということを配慮してCMを制作していくことが求められます。
関連記事：企業が作った動画が炎上しないために制作の時点で気をつけるべきこと
